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2020年08月11日

【会員専用 Weekly No.250】日本株に出遅れ感が台頭

会員様専用レポートです。

このレポートが、皆さんの資産運用の一助になれば幸いです。

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  1. 日本株に出遅れ感が台頭

  2. 雇用統計前から駆け引き、回復期待トレンド強まるか、注目

  3. 待機資金の押し上げ力、8月は中韓摩擦が懸念材料

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Weekly 8月11日

【日本株に出遅れ感が台頭】

6日、米ナスダック指数は7連騰、終値で初の1万1000ポイント台に乗せた。NYダウとS&P500指数は7日までで6連騰、各々2月の最高値まで、ダウが7.2%、S&P500が0.9%に迫った。追加コロナ経済対策議会協議が難航、感染拡大も続いているが、ほとんど響かず、雇用統計改善を先取りする動きがみられた。注目の週間新規失業保険申請件数(8月1日現在、7日の雇用統計には含まれず)は118.6万件、市場予想141.5万件を完全に下回った。週600ドルの特別給付措置が7月末で期限切れ、駆け込み分が剥落したと考えられる。ただ、依然として、記録的高水準にあることは変わりなく、トレンドとして改善が続くか課題になる。

米国務省は6日、3月に出した「全世界への渡航中止勧告」を解除した。国別の勧告に切り替えたもので、レベル4・渡航中止勧告が継続されたのは、インド、ロシア、イランなど約30ヵ国。比較的感染度が低かったノルウェーとデンマークが抑制策の緩和停止に相次いで踏み切り、欧州でも再び感染者数増加に勢いがつき始めているので、予断は許さない状況と見られる。ヒルトンはホテル需要のコロナ前水準回復メドは再来年22年、ルフトハンザ航空は24年まで需要低迷が続くとしたが、買い戻し的動きを誘った。

7月第5週の投資主体別売買動向が発表され、日本株低迷の主因は海外投資家だったことが明らかとなった。現物株4624億円、先物2637億円、合計7262億円の売り越し。7千億円台は3月第4週の6114億円を上回る水準。暴落局面の連続1兆円超までは膨らまなかったが、予想外の動き。日本株固有の売り材料が出た訳でないこと、現物と先物揃っての売り越しであるが売り仕掛け的な動きは見られなかったこと、前週まで3週間、小幅だが買い越し基調だったこと、予想外の月末の動き、などから類推すると、何等かのポジション手仕舞いが発生した可能性が考えられる。

通常、オイルマネーなど運用者の場合は月初の売りが多いので、金融機関の手仕舞いの可能性が考えられる、ユーロ高が発生しているので欧州勢のイメージ、といったところか。余韻が続き、頭を抑えられた格好だった可能性がある。

結果的に、NYダウと日経平均の絶対値差は5000ポイントを超えた。円高などが理由に挙げられやすいが後講釈の印象。米株が大崩れしないとの前提が必要だが、何処かの場面で修復する(平均的目線は4000ポイント差)余地があると見る。決算発表は日替わりの動きだが、トヨタ、任天堂などの決算は日本株見直しの材料になってもおかしくないと受け止められる。8月後半は日本経済の回復力を問う流れに向かうと想定される。

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