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2020年09月14日

【会員専用 Weekly No.255】経済回復感欠き、足取りに重さ

会員様専用レポートです。

このレポートが、皆さんの資産運用の一助になれば幸いです。

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  1. 【経済回復感欠き、足取りに重さ】

  2. 【秋相場、調整から入る。高値反動の調整色】

  3. 【取り敢えず当面のポイントは】

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Weekly 9月14日

 

【経済回復感欠き、足取りに重さ】

8月の産業統計が続々と発表されている。前半がコロナ感染の第二波ピークだったので、改善ピッチが鈍いのは致し方ないが、全体感で回復水準は8割程度の印象。東京都が夜間規制撤廃、GOTOトラベルからの排除撤回方針などが示され、ソロソロ回復手応えが出てきて欲しいところだ。

夏祭りや花火大会の全国的な中止関連で注目されていた8月ビール系飲料販売量は7月より悪化し、前年同月比13%減。内訳はビール30%減、発泡酒6%減、第三のビール5%増。家庭向けは伸びているが低価格志向が強まっている(第三のビールは10月酒税改正で値上げ)。広告宣伝市場の一翼、博報堂の8月月次は前年同月比23.2%減。15.5%を占めるインターネットメディアは4.1%減に止まったが、新聞・雑誌、アウトドア、マーケット/プロモーションなどが4-5割のマイナスで厳しい。グループの大広、読売広告社も同様。高島屋全店の8月は18.2%減。主力の大阪店29.2%減、日本橋13.6%減だが、高崎高島屋が6.5%増、立川、岐阜、堺、泉北、玉川が一ケタマイナスで都心回避的印象がある。インバウンド欠如が響いている。

設備投資の先行指標8月工作機械受注は前年同月比23.3%減。外需12%減に対し内需38.6%減と国内が厳しい。最も懸念視される統計は、8月自殺者(速報)が1849人、前年同月比15.3%増となってきた点。コロナ影響は分析待ちだが、経済苦境原因で急増懸念が指摘されてきた。雇用維持が一段と重要になると見られる。

今週誕生する新政権の優先課題はコロナ感染を抑止しつつの景気浮揚。自民党提言で、新感染症対策組織立ち上げなどの動きが出始めており、追い風材料が増えるか注目される。米市場でも景気回復の足取りの重さが重荷の様だ。毎週木曜発表の週間新規失業保険申請件数(5日現在)は88.4万件、前週比横ばいに止まった(市場予想84.6万件)。8月29日までの1週間で、失業保険受給総数は9.3万件増の1338.5万件、市場予想1292.5万件を上回る。

エコノミストのコメントは「追加の財政支援策がなければ、経済と労働市場に甚大な下振れリスクをもたらす」。その対策について、米上院は共和党対策案(3000億ドル規模)の採決に向けた動議を否決した(60票必要で賛成52票止まり)。大統領選攻防が終盤戦になり、民主双方が譲り難い状況にある。ただ、日々の感染者数増は欧州と逆転、死亡者数も9日は169人(欧州全域252人)に低下している。決め手となる対策はないので、キメ細かい対策の積み重ねや企業活動への取り組みで、全体として緩やかな回復トレンドを想定することになろう。

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