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2020年10月05日

【会員専用 Weekly No.258】米大統領コロナウイルス検査で陽性

会員様専用レポートです。

このレポートが、皆さんの資産運用の一助になれば幸いです。

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  1. 【米大統領コロナウイルス検査で陽性】

  2. 【東証トラブルで売買停止、方向感喪失の動き】

  3. 【テレビ討論会の最中、ポンペイオ外交進む】

  4. 【日経平均、香港ハンセン逆転】

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Weekly 10月5日

【米大統領コロナウイルス検査で陽性】

日本時間2日午後2時前にトランプ大統領は自身とメラニア夫人が新型コロナウイルス検査で陽性だったとツイッターへの投稿で明らかにした。自身の側近が検査で陽性と判定されたことを受け、検査を受けていた。

このニュースが伝わり、時間外取引の米株先物が売られたことを受け、日本株も下げ足を速めた。ニュースの見出しに機械的に反応するマクロ系ヘッジファンドによる仕掛け売りが入ったとみられる。一部のメディアはこれをリスク回避につながるイベントと報じている。民主党のバイデン前副大統領が大統領選で勝利する可能性が高まり、民主党の勝利は株式市場にはマイナスという見立てだ。本当にトランプ氏の勝利が消えたのだろうか。市場は民主党の勝利に確信が持てないでいる。第一にトランプ氏は激戦州で優位性がある。そして新型コロナ感染が同氏の支持率に大きく影響する可能性は低い。さらに同情票が集まる可能性すらある。またもし軽症で終わったら、「私は克服した戦士だ」などと宣言し、感染を利用するに違いない。2日のNY市場では株式市場は素直に下げたが、為替、債券市場では消化難のように思えた。また、CMEの日経平均先物は予想に反し前日の大証比195円高。週明けの日本株は日経平均で2万3000円をキープした動きになるだろう。

 

【東証トラブルで売買停止、方向感喪失の動き】

1日東証売買停止にも拘わらず、機能している日経平均先物相場を見る限り、その影響はなさそうだ。ただ、慎重ムードに影響し、しばらくは方向感のない状況が続きそうだと思っていたら、2日トランプ大統領コロナウイルス検査陽性のニュースでさらに方向性がつかめなくなっている。

システムのことは全く分からないが、バックアップが機能しなかったことが大きい。以前(12年)にもあったそうで、コマメな訓練を怠ったと指摘されている。また、「障害を発生させないようにする設計が時代遅れ」との指摘が懸念材料。行政デジタル化など、今後IT化が一段と加速するので、土台の設計を間違わない様にしてもらいたいところだ。公共インフラを中心に、システム担当者に緊張が走っているものと思われる。

日銀短観や米週間新規失業保険申請件数(83.7万件で高止まり。先週の87.3万件、市場予想の85万件は下回る)を見ると、日米の景気回復ピッチの足取りの重さ感がある(2日発表の9月の米雇用統計では就業者増加数が予想の85万人を下回り66.1万人と回復の足取りは重い)。米国では8月中古住宅販売仮契約指数が前月比8.8%上昇、過去最高を更新、新車販売は7-9月で前年同期比10%減程度ながら、9月は持ち直し、プラス販売のメーカーもある様だ。

経済統計の裏で、「米大企業で人員削減の嵐が吹き始めた」(ディズニー、自動車保険のオールステート、金融ゴールドマン・サックス、エネルギー大手など。欧州でもロイヤル・ダッチ。シェル、独自動車部品コンチネンタルなど)、「NYとサンフランシスコでアパート賃料急落(生活費が高いエリア、NYで8.5%、サンフランシスコで11%下落など)」などと報じられ、経済事情自体が方向感ない状況となっている。

中国が国慶節休暇に入った影響があると思うが、1日のWTI原油先物が3.7%安(一時6%超下落)、LME銅相場が3月以来の大幅安(4.3%安の6387ドル/トン)と、商品市況急落のスタートとなった。インフレ観が一段と遠のく可能性がある。

金融コンサル・監査法人のEY(旧アーンスト&ヤング)の発表によると、金融機関222社の調査で、「ブレグジットでロンドンからEU域内に、約7500人の社員と総額1.2兆ポンド(約163兆円)の資産が移し替えられた」。「今後、数週間でさらに動く可能性が高い」としている。英・EUの対立が続き、EUは英国の離脱協定骨抜き法案巡り、法的措置開始と伝えられる。

先週発表の財務省週間対内対外投資で、海外投資家の円債売り越し過去最大(4兆3171億円、うち短期債投資2兆4946億円)、9月第4週の株式売り越しなどに、どの程度影響しているか、気に係る。欧州でも、不動産局地バブルが発生しているようだが、EUへの人員・資金シフトが影響している可能性が考えられる。流動的要素が続こう。

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