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2020年10月26日

【Weekly No.261】マザーズ暴落、短期資金で波乱も

会員様専用レポートです。

このレポートが、皆さんの資産運用の一助になれば幸いです。

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  1. 【マザーズ暴落、短期資金で波乱も】
  2. 【バイデンの弱点】
  3. 【米金利上昇もドル安圧力、一時的かトレンドか】

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Weekly 10月26日

 

【マザーズ暴落、短期資金で波乱も】

短期資金を集め、活況だった東証マザーズ市場が22日、暴落症状となった。前日比4.51%の下落で、一時は5.3%に拡大、後場直後にサーキットブレーカー発動となった。14日の高値から一週間程度売買交錯状態だったが、「海外投資家のポジション圧縮」が要因と指摘されている。全く憶測の域を出ないが、韓国市場で二つの悪材料が出て、新興株ポジション圧縮の動きになったとの見方がある。一つは鳴り物入りで登場した人気グループBTSの音楽事務所ビッグヒット株の暴落、22日は小幅切り返したようだが、初値以降半値に暴落した。もう一つはインフル予防接種後の死亡者がこの日まで36人に達し、大韓医師協会が「ワクチンの安全性が確認されるまで一時中止すべき」との見解を発表。政府は「死亡原因の可能性低い」とし継続方針を発表しているが、バイオ関連株の急落を招いた。

元々、新興株の短期ラリーは業績の裏付けに乏しい。決算発表シーズンで「実績」が露わになると、選別過程に入る傾向があると考えられる。22日のマザーズ銘柄の値上がりは34、値下がりは292、うち5%以上の下落は86銘柄。指数は時価総額上位銘柄に左右されるので、値上がり値下がり動向が一つのポイントと考えられる。

統計を取っている訳でないが、全体の企業業績では、上方修正発表が多いように見える。自動車関連を中心に需要が予想ほど悪くないケース、原料安や経費節減で利益が押し上げられているケースなどが目立つ。巨額赤字企業続出も否めないが、企業数的には底堅さを感じる展開をイメージしたい。

22日は円高もあって、東証全体が気重いムードだった。欧州ではコロナ感染増に加え、インフルエンザワクチンが品不足状況に陥り、「ツインデミック」リスク(コロナとインフルが両方流行る)と伝えられた。ウイルス同士は共存しないとの説もあり、実際、日本のインフル患者発生動向は極端に少ない。ただ、ワクチン量産には時間が掛かるため、品不足がパニック的状態を招きやすいものと思われる。

EU統計局が22日発表した10月ユーロ圏消費者信頼感指数(速報)は-15.5、前月比-1.5ポイント、市場予想-15.0を下回った。23日発表の総合PMI(購買担当者景況感指数)は、景気拡大、縮小の境目である50を下回る49.4.ただし、ドイツは58と2年半ぶりの高水準。EUは英国との通商交渉難航もあってか、経済対策の実行が遅れているとの見方がある。決定的要因ではないが、欧州の追加対策も今後の焦点の一つとなろう。

基本は米大統領選待ち。2回目の候補者討論会が行われたが、視聴者は5500万人と初回の7310万人を大きく下回った。フタを開けるまで分からない状況が続くと見られるが、トランプ不利は続いているのかもしれない。焦点の一つは「隠れトランプ」は増えているのか、投票行動にどう出るか。だろう。

毎週発表の新規失業保険申請件数は78.7万件。ようやく80万件(市場予想86万件)を下回ってきたが、政府の支援金が枯渇し始めている上、延長申請が329.6万件に上り、困窮者の固定化傾向が懸念され始めている。それだけに、市場の関心は追加対策に向けられているが、下院民主とトランプ政権、共和党の調整が難航、選挙後に先送りされ、気重い要因となっている。

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