News & Topics

News & Topics

2020年11月01日

【Weekly No.262】米大統領選前のポジション調整終了、米経済も回復基調維持

会員様専用レポートです。

このレポートが、会員様の資産運用の一助になれば幸いです。

■■------------------------------------------------------------------------------------------------■■

  1. 【米大統領選前のポジション調整終了、米経済も回復基調維持】
  2. 【基調は米大統領選見極め、アク抜け感待ち】
  3. 【仏独相次ぎロックダウン(都市封鎖)へ、リスク回避急】

■■------------------------------------------------------------------------------------------------■■

 

Weekly 11月2日

 

【米大統領選前のポジション調整終了、米経済も回復基調維持】

先週で米大統領選前のポジション調整は峠を越えたと見られるものの、見通し不透明感は強まっており、不安定な市場動向を余儀なくされている。両候補の拮抗・応酬だけでなく、中・西部でコロナ感染が一段と加速しており、大統領選も集計段階での大混乱懸念も続いている。

その中で29日発表された米第3四半期GDP速報は年率換算前期比+33.1%と市場予想+31.0%を上回った(前年同期比は+7.4%)。上半期の落ち込みの2/3を回復。政府対策の支援を受けた個人消費が+40.7%と牽引、低金利効果の住宅投資も好調だった。ただ、コロナ以前を回復するには、なお時間を要すとの見方が一般的。大統領選前の攻防で追加対策が頓挫していることが痛い。

週間新規失業保険申請件数(24日現在)は75.1万件、前週79.1万件、市場予想77.5万件を下回ったが、依然、リーマン・ショック時ピークの66.5万件を上回る。感染拡大が重石となっている。9月中古住宅販売仮契約指数は前月比-2.2%。市場予想+3.4%と乖離したが、在庫不足が指摘されており、前年同月比では+20.5%。在宅勤務普及で「最大2300万人が転居も」との調査結果が発表されており、郊外移転ブームは続くと見られている。

主要ハイテク大手の決算発表が相次いでおり、アップルを除いて、総じて市場予想を上回り、株価は上昇し、市場を支えた。アップルは中国でのアイフォーン販売2割減(グレーターチャイナで29%減、数年ぶりの低水準)で市場予想を下回り、株価は30日に5.6%下落。市場は中国離れ、インドなどへのシフトを評価する段階には至っていない様だ。

その中国で29日に5中総会が閉幕した。産経新聞によると、22年に任期を迎える習近平党総書記の長期政権化が「影の主題」だった模様。毛沢東以来となる「党主席制」復活などが焦点。経済政策の議論は表面化していないが、菅政権の「2050年カーボンニュートラル」目標に煽られた格好か(蛇足だが、韓国も慌てて発表している)、「ガソリン車、2035年全廃」、「全国的排出権取引制度5年以内の導入目指す」などの報道が目立った。

23日に遼寧省管理下にある国営自動車メーカー・華晨汽車集団が元本10億元(156億円)の社債をデフォルト(外資合弁相手は華晨BMW)するなど、自動車産業の構造問題が噴出している。額面通りの展開は想定し難いところだ。

ブルームバーグによると、「中国の景気回復、10月はまだら模様になっている」。不動産関連が弱含み、中小企業の指標が悪化していると言う。スタンダードチャータード銀のエコノミストは「期待指数は10月52.6、7-9月の54.7から低下、年末に向け一段と慎重な景況感になる」。

10月のユーロ圏景況感指数は90.9、前月の91.1を下回り、5ヵ月連続の回復が途絶えた。しかもこの数値は仏独のロックダウン前。消費者信頼感指数なども低下しており、年末に向け、ユーロ圏の景況感は悪化、昨日は出なかったがECBの12月の金融緩和対策との綱引きに向かうと見られる。つれて、世界の景況感は大統領選後の米国の動向が左右することになろう。

PAGETOP