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2020年11月09日

【Weekly No.263】米大統領選と株価

会員様専用レポートです。

このレポートが、会員様の資産運用の一助になれば幸いです。

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  1. 【米大統領選と株価】
  2. 【円103円台突入のわけ】
  3. 【欧州のロックダウンの最中、日経平均の上昇】

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Weekly 119

 

【米大統領選と株価】

株式市場の上昇が続いている。当初の売り方の買い戻し相場が続いている可能性があるが、出遅れていた、ないしは待機していた欧州勢が、今年最後のラリーに乗り出してきた公算がある。ポイントは、1)欧州は明らかに反トランプ親バイデンの姿勢で、「バイデン優勢」で見切り発車してきた可能性、2)議会構図が変わらず、バイデンの増税策などが実行できない、すなわち政策転換がないことが株高説明に使われているが、欧州から見ると、パリ

協定復帰などの欧米調和政策の期待がある、3)ロックダウンの英国が、資産購入プログラムの1500億ポンド(1960億ドル)追加拡大、2000億ポンド規模の給与支援策延長などの追加経済対策に踏み切った。米国も早晩追随するだろうとの見方、4)対中制裁の緩和期待、などが考えられる。

5日のナスダックが+2.53%と牽引、92日の過去最高値12056に近付いている。一歩早く、フィラデルフィア半導体指数(SOX指数)がこの日+4.40%の2489で過去最高値を更新(6日はさらに上昇2529の引け)。10~12月売上高見通しが市場予想を上回った半導体大手クアルコムの+12.75%が目立った。デジタル関連、再生エネ関連など、欧州から見た有望株が牽引する公算があろう。全体相場の持続には、投票率疑惑が一つのカギと考えられる。

NHKを含め主要メディアは取り上げていないが、米大統領選で投票率疑惑が出ている。

世紀の大工作となるのか、でっち上げで戦争をしてきた(ベトナム、イラク戦争など)国だけに、何があってもおかしくない。あながちトランプ氏の言い分がでっち上げとまでは言いにくいのが、この国のあり様だろう。早期決着に向かうかどうか、投票率疑惑の推移を注視しないといけない。疑惑が膨らんだママだと暴動の原因になる恐れもあろう。

ただ、市場にはイベント通過の一区切り感がある。示すのは恐怖指数(VIX指数)。4日日経VI24.731030日の30.45から低下、その前の20割れ水準に低下していけるか注目される。欧州(VSTOXX)は28.001023日以来の30割れ、米国(VIX)は29.571028日の40.28から急低下、30割れは1023日以来。4日のNYダウ+1.34%に対しナスダック+3.85%とハイテク大手主導で、買い戻しとともに待機勢が動いた可能性も考えられる。ナスダック上昇率は414日以来。米10年物国債利回りは一時0.756%に急低下、コロナ追加対策が大幅に遅れるか、小規模になるとの見方で、ショート・ポジションが急手仕舞いになったと思われる。なお、VIX指数は4日以降も各地域とも30割れが続いている。

 米議会選も決着していないが、下院は民主党多数変わらず、上院は共和党が過半数を占めると言われている(まだ決まったわけではない)。民主党が全て押さえるトリプルブルーのウェーブは困難との見方。これによって、バイデン政策の法人税増税が困難になるとの見方が背景と伝えられる。反トラスト法(独禁法)やオバマケア一部復活なども進まなくなるなど、基盤脆弱政権の立往生想定。バイデン民主党は左派との分断深刻が表面化する可能性がある。

大統領選前の7日間で、世界のM&A総額は1431億ドル(約15兆円)と急増した。16年大統領選前の2倍。金融機関のM&A担当者が選挙後にボラティリティーが上昇し、計画案が頓挫することを警戒し、合意を急いだと解説されている。主なものは、米半導体AMDによるザイリンクス買収、インスパイア・ブランズによるダンキン・グループ買収など。

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