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2020年12月14日

【Weekly No.267】週末の欧米、歴史的局面注視

会員様専用レポートです。

このレポートが、会員様の資産運用の一助になれば幸いです。

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  1. 【週末の欧米、歴史的局面注視】
  2. 【高値圏で強弱材料綱引き】
  3. 【米FOMC前に米10年債利回り1%攻防】

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Weekly 1214

 

【週末の欧米、歴史的局面注視】

日本のメディアがほとんど報道していないし、相場にも投影されているとは言い難いので、半信半疑の面は否めないが、週末から今週に掛け、欧米は歴史的局面を迎える可能性がある。突然の反応に注意が要る。

10日、AFP通信は、英・EU交渉を「13日の日曜日まで延期する」ことで、欧州委員会のフォンデアライエン委員長とジョンソン英首相が合意したと伝えた。11日朝方のロンドン時事は「英・EUFTA(自由貿易協定)交渉がまとまらず、協定の年末発効の目標を達成できない可能性は高い、とジョンソン英首相が述べ、年明け以降に物流などが混乱する事態が予想されるため、閣議で準備を指示した」と報じた。

この直前、欧州委員会は、航空、道路、鉄道輸送、漁業(今交渉の最大の争点)への混乱を抑えるための措置を発表した。骨子は現状の「特定サービス」を双方合意の上、6ヵ月延長する提案。EU企業に対し「英国のEU離脱調整準備金」50億ユーロを近く提案する。

10日付ブルームバーグは「モルガン・スタンレー、資産約1000億ユーロをドイツに移管へ」と報じた。来年13月に移管する見通しと言う。交渉難航で、様子見ないしはロンドン残留を決めていた部分の移動が始まったようだ。少なくとも、この間は運用力が低下しよう。いわゆる「ハード・ブレグジット(英EU離脱)」に突入する公算がある。

混迷する米大統領選では、8日に議会の大統領就任式両院合同委員会がバイデン氏を次期大統領と認める決議を否決した。声明では「選挙プロセスに先行して、誰が大統領に就任するかを決定するのは委員会の仕事ではない」。同日、テキサス州司法長官が「大統領選手続きを不当に変更し、選挙結果を歪め、選挙の公正性、安全性を歪めた」とし、ペンシルベニア、ジョージア、ミシガン、ウィスコンシン4州を連邦最高裁に提訴した。選挙人合計62人を選挙人団から除外し、14日の選挙人投票の延期を求めた。主導しているのはテキサス選出のテッド・クルーズ共和党上院議員(辣腕弁護士と言われる)とされる。

9日、テキサス提案に全米17州が追随する方針を表明し(3州が民主党知事、21州説もある)、一気に緊張感が高まった。最高裁が本件を受理する可能性は無いとの報道も見られるが、4州に米東部時間10日午後3時までの「回答(反論)」を求めている(今のところ報道はない)。仮に、4州の選挙人除外となれば、法律で下院が大統領を、上院が副大統領を選出することになるとされる。下院は州ごとに1票で、共和党=トランプ大統領が優勢と見られている。上院は15日のジョージア再選挙待ちとなる。反トランプメディアの急先鋒CNNは「共和党議員の反応は様々」と伝え、トーンダウン気味。また、暴動発生リスク(双方で)が高まっているとの声も出ている様だ。なお、9日にはバイデン氏息子・ハンター・バイデン氏の連邦検察当局の税務調査が報じられている。

10日はECB(欧州中央銀行)の追加緩和、EU復興基金合意、S&Pダウ・ジョーンズによる株価指数から中国企業10社の除外、米週間新規失業保険申請件数85.3万件に増大、などが報じられたが、金縛り状態のような相場になっている。固唾を飲んで行方を見守ることになろう。

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