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2020年12月21日

【Weekly No.268】不透明材料多く、金融相場の色彩強まる

会員様専用レポートです。

このレポートが、会員様の資産運用の一助になれば幸いです。

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  1. 【不透明材料多く、金融相場の色彩強まる】
  2. 【ありそうもないが、8つのリスク】
  3. 【コロナ重圧感のなか「日本株安全資産説」】

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Weekly1221

【不透明材料多く、金融相場の色彩強まる】

日銀金融政策決定会合が、年内の世界の主要中銀の政策方針発表の最後だった。

予想通リ日銀は政策変更せず、来年も超緩和状態の継続が見込まれる。今のところ引き締め転換開始時期を前倒しする意向を示したのはノルウェー中銀のみ。9月時点より半年程度前倒し、「22年前半に利上げ開始の可能性」に言及した。

カネ余りが噴出して来たのは仮想通貨市場。代表的なビットコインは一時20%超の暴騰を示した。背景として、機関投資家の参戦拡大が言われ、参入しやすい指数化が進展している。今月、S&Pダウ・ジョーンズに続き、シカゴ・オプション取引所を運営するCboe21年年初から仮想通貨インデックス(取引サービスのコインルーツと共同)を開始すると発表した。投資家としても、デジタル社会に備え、保険的にデジタル通貨を所有して置きたい意向があるものと思われる。

米市場のIPO(株式新規公開)は今年346社と伝えられる。日本は90社。スケールが異なり、多少、中国企業が排除されたとしても、市場規模拡大の勢いは止まらないと見られる。

不良債権の見通しを発表したのはECB(欧州中央銀行)で、(時間軸はないが)14000億ユーロ(1.7兆ドル)規模に膨れ上がる恐れがあると警告している。ECBが購入した国債を「帳消し」にする議論がイタリアなどで行われており、その牽制の意味合いもあって、厳しい状況を発信しがちだ。

16日、米財務省など政府機関が外国政府からハッキング攻撃を受けていると発表され、FBIが「攻撃は深刻で、現在も続いている」と声明を発表したが、市場は反応していない。ロシアの可能性(ロシア政府とつながりが深いハッカー集団APT29)とされるが、中国、イラン、北朝鮮など、サイバー強国の何処にも可能性はある。詳細は不明だが、「職員のメールのやりとりを監視されていた」と報道され、情報戦の一環と見られる。これに、巨大IT企業の反トラスト法提訴、会社分割論議などが重なる。方向感を決める状況にないものと思われる。

このところの市場の動きからファンダメンタルズ派後退ともいわれ、その象徴的なものは、17日発表の米週間新規失業保険申請件数の予想外の増加に対し市場は反応しなかった(12日までの週、88.5万件、前週86.2万件、市場予想80万件)点であろうか。感染拡大が止まらず、「大失業時代」に向かっているとの悲観論も交錯する。

他にも、米中対立の激化など圧迫材料があるが、バイデン政権の政策動向が見えてくるまで、情勢判断が出来ないと言うことであろうか。米議会のコロナ追加対策は詰まらず、ブレグジット交渉も進展していないので、何処で懸念を示すか(示さずに済むか)注目点となろう。こうした状況下でNYダウは17日過去最高値を更新(3303ドル)、ナスダックもS&P500も同様。S&P500 は最高値で3700台ポイント乗せ(17日 3722)。目標値として3900が提示されており、未だ米株式にはノリ代があるとの見方が目立った。

BofA(バンクオブアメリカ)の週間調査で、株式への資金流入は6週間で1400億ドルに達したと報じられた。株式アロケーション比率は61.5%、過去最高の6年前の62.5%に迫った。キャッシュにも約280億ドル(12/9までの1週間)が流れ、利益確定の動きも強いが、急落場面(内容にもよるが)での買い支え要因と看做され、高止まり膠着展開となっている。

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