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2021年01月05日

【Weekly No.269】緊急事態宣言,再発出攻防で始まる。高値圏での不透明感続く

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  1. 【緊急事態宣言,再発出攻防で始まる。高値圏での不透明感続く】
  2. 【コロナ動向、米中情勢中心に展開へ】
  3. 【もう一つの危機、寒冷化の恐れ】

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Weekly 15

【緊急事態宣言,再発出攻防で始まる。高値圏での不透明感続く】

年末年始もコロナ感染拡大が止まらず、新年は「緊急事態宣言」再発出の攻防で始まった。政府の対策分科会の尾身会長はインタビューで「宣言を出しても昨年4月のような効果が得られるか分からない」と否定的。小池都知事を中心とした首都圏知事の対応に批判的な声が多く、菅政権としても後手のイメージを増幅するだけと冷ややかな見方が多い。

尾身会長は「リスクの高いところに重点的に対策を強化すべき」と述べているので、飲食業などの制限強化は必至。同時に、経済的支援体制の強化や医療体制の見直し(尾身会長は厚労省批判をできないと見られ、あまり言及していない)などが必要と見られる。

昨年104日に「グレートバリントン宣言」が出されている。「ロックダウン政策は短期的、長期的に公衆衛生に破滅的影響を与える」とし、ロックダウンに反対し、高リスクの高齢者の方を隔離する「集中的保護」を提案した。3人の科学者が草案し、既に6千人以上の科学者、8万人以上の賛同者がいるが、全く無視された状態。提案者の一人、バタチャリャ・スタンフォード大医学部教授は123日の主張で、「メディアは、治療が改善していること、死亡率の劇的改善、ロックダウンの医学的、心理的危害などを伝えていない」と強く批判、恐怖の文化を煽っているだけとメディアを批判した。ワクチンの投与が始まっているので、それを組み合わせたきめ細かい対策を求める姿勢で、パンデミックは終焉できるとの強い主張をしている。

株式市場が恐怖文化にだけ反応している訳でないと見ると、余剰マネーとのバランスで、実質的な最高値圏にあるのは頷ける。ただし、昨年の年間上昇率は日経平均16%に対し、TOPIX4.13%、業種別にプラス業種11、マイナス業種22と明暗を分けた。日経平均が示すほど強い市場ではない。12月下旬の上昇は、出来高薄のところに売り方の手仕舞い買いでの押し上げが指摘されている。

休日中に仮想通貨は賑わったが、為替はほとんど動かなかった。バブル相場へのエネルギーはあるが、それほど大きなものは発生していないと受け止められる。結果的に、方向感なき状況が続くものと考えられる。米情勢が主導すると見ると、6日の新大統領指名がスンナリ進行するか、8日の雇用統計で米景況感が揺れるか、などが焦点と考えられる。

日経平均は当面26500~28000円ゾーン内での攻防が続くと想定され、経済・企業ニュースを探る展開と見られる。昨年の好調を支えたデジタル需要の行方、年末に出かかったインフレ観の行方などが注目点になると考えられる。

 

【コロナ動向、米中情勢中心に展開へ】

昨年末変異種によって入国感染の実態が顕わになり、ようやく入国規制に踏み切った。既に国内感染が拡大しているので効果は未知数だが、正月休暇もあって、1月中旬頃には感染縮小を期待したい。ただ、実態不明の中国からの入国、春節をどう扱うか、難問。中国は35日から全人代開催を発表しており、現行体制のママ走ると見られる。

机上論だが、新年も株式需給は「良好」と伝えられる。日銀のETF購入は3月頃に見直しの公算、224月に向けTOPIX再編予定が伝えられるが、海外勢の買い意欲は強そうだ。まず、「債券から株式へ」の原動力の一つ、民間債券保有額はユーロ建て債の場合、20年の4600億ユーロ減から7500億ユーロ減に拡大する見込み。21年も超低金利持続が見込まれている。株式需給バランスでは、米市場で1.1兆ドルの需要超過(増資やIPOなどの供給減5000億ドル+M&Aやプライベートエクイティファンドの買い、自社株買いなどの需要増6000億ドル)が見込まれている。FRBがストレステスト結果を発表し、銀行の自社株買いにゴーサインを出した。世界的な個人投資家の参入拡大(ロビンフッドなどのアプリ普及効果大)も続く見込み。反面、方向感は得られにくい状況が続く公算が大きい。主なものを羅列すると、

1GAFAなど巨大企業の規制、分割論(成長抑制的?)。

2)アップル、マイクロソフトなどの半導体自社開発、自動運転車参入など巨大企業間での食い合い競争化(M&A活発化要因ともなる)。

3)中国の「独禁法」運用。アリババ・アントGだけでなく、中国共産党支配体制の強化。

4)一方で、中国不良債権問題。四川信託皮切りに330兆円の信託業界が揺らいでいる。

5)中国の過剰生産、「経済成長維持」のための混乱。

6)米国のドル安容認姿勢の可否。

7)「脱炭素」を中心に、産業構造を変える欧州発の規制強化。

8)エネルギー問題(原発再容認?)。

9)宇宙開発や軍備無人化・自動化競争(安全保障体制激変の可能性)。

10)コロナ禍、デジタル化による社会変化(消費・不動産市場の変化中心に)。

以上のような問題意識を持って、しばらくニュースを追って行きたい。

 

【もう一つの危機、寒冷化の恐れ】

年末寒波の折、1229日の北京は1978年の観測開始以来最低の-26℃を記録した。その前日28日には、ロシア、フィンランド、ノルウェーで-40℃以下を記録、イタリア・ミラノ、北米各地で大雪となった。日本でも北海道で-10℃~-20℃となった。あまり報道されていないが、世界的に北半球が寒波に覆われており、「小氷期」到来との見方が出ている。「太陽の逆行サイクル」と呼ばれる、太陽のスピン速度、出力変化から太陽活動が急激に低下する現象が原因で、惑星の引力が生み出すと考えられている。

「地球温暖化論」に覆われ、ほとんど取り上げられることのない「寒冷化」だが、(今年の話ではないかも知れないが)先行きリスクの一つに視野に入れて置く必要がある。当面、知りたいのは極寒化でEV(電気自動車)はまともに走ったのか?

(文責 太田)

 

 

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