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2022年04月29日

【投資助言登録業取消しについてのQ&A】

【株式会社エーエムアイの行政処分に関するQ&A】

 以下にQAを設けさせて頂きました。
ご質問などございましたら、ご遠慮なくお問い合わせくださいませ。

 

Q)この度の行政処分は、どの様な理由でしょうか?

A)処分理由は以下の3点です。

 

【金商登録業者としての体制不備】

実質、代表一人で管理運営されていた会社であったため、コーポレートガバナンス体制(企業を監視する仕組み)が取れていないと指摘を受けました。
人的構成は登録時点(20121月)では必要要件ではありませんでしたので、弊社の様に個人で助言登録をされる方も多くいました。しかし昨今の行政の規制の方向性は、金融登録業を個人経営で行うことは難しい状況です。

【無登録での金融商品の取扱い】

外国投資証券(ヘッジファンド等)から、顧客サポートとして信託報酬を受け取っていました。
※金融機関から1円でも報酬を受け取るには、金商法では第一種金融商品取引業登録が必要
信託報酬は投資後のアフターサポートに対する報酬です。
外国の投資証券は運用レポートなどの表記や、各種手続き書類、そして問い合わせなどは全て英語になりますので、投資家様の中では投資後もサポートを必要とする方は少なくありません。
助言業者申請当時には、面接官から「購入手数料と信託手数料は異なる性質がある」と口頭で説明を受けましたので、堂々と信託報酬を受け取りながら外国証券の金融機関に代わり投資後の投資家様のサポート業務を続けてまいりました。

【名義貸し】

同じ志を持つ2名のファイナンシャルプランナーを、雇用契約のないまま弊社の助言者として登録していました。2名は出来高制でしたので、契約のノルマや出社義務などの制限は設けていませんでした。
金商法では個別銘柄のリスクなどの説明も、ファイナンシャルプランナーと言えど無登録では禁止されています。できるだけ金商法に準じて顧客に金融商品の説明ができるように助言者登録をしたことが、逆に指摘を受ける形になってしまいました。

 

Q)既に投資している人は、どうなりますか?

A)投資家様が、外国証券の契約を強制的に解約しなければならない事はありませんのでご安心ください。

年初来から全世界的なインフレ懸念やウクライナ戦争で2008年の金融危機以来の不安定な株式市場ですが、弊社が助言させて頂いたファンドは安定的に運用されております。ご契約者様は、ポートフォリオのコア資産として引き続きお待ち頂けます。

 

Q)将来解約したい時や、転居等により登録している住所を変更したい時は、どうしたらいいでしょうか?

A)直接海外の金融機関とのやり取りになりますが、メールの翻訳や申請書の記入サポート等、引き続きサポートする体制は整えさせていただきますのでご安心ください。

 

Q)海外投資に興味がある場合は、どうしたらいいでしょうか?

A)先ずはお問合せ下さい。投資助言行為はできませんが、24年間で培った経験と情報を用いて中立的な立場でコンサルティングさせて頂きます。

 

(文責 代表取締役 菅原和彦 2022年4月12日)

 

 

 

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